特定空家の固定資産税はいつ6倍？ 勧告と住宅用地特例

特定空家の固定資産税は、いつから6倍になる?

答え：特定空家等または管理不全空家等になっただけで即座に6倍になるわけではありません。市区町村の指導後も改善されず勧告を受け、土地が住宅用地特例の対象外になると、200㎡以下部分の課税標準は1/6特例との単純比較で最大6倍です。 家屋分を含む固定資産税の請求総額が一律6倍になる、という意味ではありません。

土地の区分	特例適用時の固定資産税課税標準
小規模住宅用地（1戸あたり200㎡以下の部分）	価格の1/6
一般住宅用地（200㎡を超える部分）	価格の1/3
勧告後に特例対象外となる場合	上記の軽減なし

母数・前提

これは取引標本の統計ではなく、法令・制度のルールです。説明例として土地評価額600万円、150㎡、固定資産税率1.4%だけを使うと、土地分は特例適用時1万4千円、特例なし8万4千円です。都市計画税、家屋の固定資産税、負担調整措置、自治体独自の減免は含まないため、納税通知書の総額を6倍してはいけません。

方法と更新時点

2026年8月12日、国土交通省の空家法関連情報（最終更新2026年4月20日）、空き家対策特設サイト、管理不全空家等・特定空家等ガイドラインを確認しました。個別案件の適用年度は、1月1日の賦課期日、勧告日、改善状況を自治体の資産税・空き家対策窓口に確認します。

「指定」「指導」「勧告」を分ける

空家法では、放置すれば特定空家等になるおそれが大きい状態を管理不全空家等、周囲へ著しい悪影響を及ぼす状態などを特定空家等として扱います。ただし、所有者へまず指導を行い、改善されない場合に具体的措置を勧告する流れです。住宅用地特例解除の説明では、建物の呼称より勧告を受けたかを確認します。

自治体から文書が届いたら、書面名、根拠条文、改善期限、求められた措置、担当部署を一枚に転記します。写真だけで自分の家が特定空家等だと断定せず、電話だけの説明で期限を曖昧にせず、自治体の書面を正にします。

土地評価額600万円の説明例

150㎡の住宅用地は全て200㎡以下部分です。課税標準は600万円÷6=100万円。税率を1.4%と置けば土地分は1万4千円です。特例が外れ、説明を単純化して課税標準を600万円とすると8万4千円。差は7万円、倍率は6倍です。

一方、300㎡なら200㎡部分が1/6、残る100㎡部分が1/3です。現在の軽減割合が一つではないため、解除前後の倍率は6倍になりません。共同住宅では戸数も面積判定に影響します。実装した計算層も、面積と戸数を入力し、小規模・一般住宅用地を分けて計算します。

勧告前に確認する順番

1. 自治体文書が助言・指導・勧告のどれかを確認する。
2. 納税通知書で土地・家屋、課税標準、税率を確認する。
3. 求められた修繕、伐採、除却等について期限と完了確認方法を聞く。
4. 改善後に勧告の扱いと翌年度の特例適用を文書で確認する。
5. 保有費へ反映する場合は、空き家を持ち続ける損の分岐点へ土地分の差額だけを戻す。

解体を選ぶ前には、税負担だけでなく売却価格と解体費を同じ表で比較します。古家付き土地と更地の比較を参照してください。売却が難しい場合の自治体窓口・空き家バンク等は売れない空き家の出口に整理しています。クラスタ全体は空き家を売る・手放すから確認できます。

出典：国土交通省「空き家対策特設サイト」「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」「管理不全空家等及び特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針」。確認日2026年8月12日。個別税額は自治体へ確認してください。